予算の支出先の明示

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                 「予算の支出先の明示」について


1.内 容  
 政府における無駄の徹底的な排除に向け、予算がどのように使
われているかを国民にわかりやすくするため、予算の支出先を明
示するもの

「経済財政改革の基本方針2008(抄)」(平成20年6月27日閣議決定)
 第4章 国民本位の行財政改革
1.国民本位の行財政への転換
(3) 政府機能見直しプログラム〜ムダ・ゼロの実現〜
【具体的手段】
    (3)「ムダ・ゼロ政府」を目指して
     @民間経営ベストプラクティスの導入
       予算の受取手の明示(平成20年度試行、21年度実施)、成果による
職員評価(21年度実施)、残業削減(20年度試行)、目標による組織
管理(21年度試行)、業務の分析・「見える化」(20年度試行)を実
行する。

2.対 象 
 
 平成20年度に文部科学省一般会計(文化庁、施設等機関を含む)
及びエネルギー対策特別会計において行われた、1件あたりの支出
総額が250万円超の契約、補助金等を対象とし、相手方(支出先)
ごとに支出金額を集計、上位100者について公表

 ※なお、エネルギー対策特別会計については共管会計であるため、総括部局である経済産業省にて集計を公表

 
    2.1 一般会計
      (1)契約
      (2)補助金等
            文部科学省の契約について、上位100位以外の支出先で、全省庁通算の上位100位までに入っている支出先
            文部科学省の補助金等について、上位100位以外の支出先で、全省庁通算の上位100位までに入っている支出先
    2.2 エネルギー対策特別会計(※経済産業省ホームページへリンク)

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