平成20年度における環境物品等の調達実績の概要

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平成20年度における環境物品等の調達実績の概要

文 部 科 学 省     

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。)第8条第1項の規定に基づき、平成20年度における環境物品等の調達実績の概要を取りまとめ、公表するとともに、環境大臣に通知する。

1.平成20年度の経緯
平成20年2月5日に閣議決定された、環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更(以下「基本方針」という。)を受け、平成20年4月1日にグリーン購入法第7条に基づき、文部科学省における「環境物品等の調達の推進を図るための方針」(以下「調達方針」という。)を策定・公表し、これに基づいて環境物品等の調達を推進した。

2.調達実績の概要
(1)特定調達品目の調達状況
各特定調達品目の調達量等については、別表1「平成20年度特定調達品目調達実績取りまとめ表」及び別表2「平成20年度特定調達品目(公共工事)調達実績概要」のとおりである。

@目標達成状況
<物品役務関係>
調達方針において、調達総量に対する基本方針の判断の基準(以下「判断の基準」という。)を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目については、すべて100%を調達目標としていたところであるが、別表1のとおり、判断の基準を満足する物品を目標設定のとおり調達することができなかった品目が一部あった。
なお、各品目の目標達成率の平均は約99.5%であった。
(前年度の目標達成率:98.9%)
<公共工事関係>
公共工事の構成要素である資材・建設機械等の使用に当たっては、事業毎の特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、調達方針に掲げられている資材・建設機械等の積極的使用に努めた。
その結果、平成20年度実績では、路盤材、タイル、再生木質ボード、ビニル系床材、 変圧器、衛生器具及び建設機械等について、判断の基準を満足する適用品を使用した公共工事の調達を行った。

A調達目標を達成できなかった理由等
物品等関係で一部調達目標を達成できなかった理由としては、業務上必要とされる機能、性能面等から、特定調達品目の判断の基準を満足する規格品がなかったこと等があげられる。

B判断の基準より高い基準を満足する物品等の調達状況
文具類のうち2品目について、プラスチックを主用材料とする製品においては再生プラスチックの比重が高いものを積極的に採用するとともに、複合機の新規リース・レンタルにおいて、可能な限り消費電力を抑える機器を採用することにより、判断の基準より高い水準を満足する物品を調達した。

(2)その他基本方針にない品目の調達に係る環境配慮の取組み
物品等を納品する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者に対して、環境物品等の調達を推進するように働きかけるとともに、環境物品等の調達に際しては、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めた。

(3)当該年度調達実績に関する評価
平成20年度の調達については、一部の品目について調達目標値に及ばない品目があったが、当初の年度調達目標を概ね達成していると認められる。
平成21年度以降の調達においても引き続き、グリーン購入法の趣旨を各調達機関に周知し、環境物品等の調達の推進を図り、可能な限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。


 本件に対する窓口

  物品関係 大臣官房会計課総務班企画渉外係  TEL03-5253-4111(内線3009) 

  公共工事 大臣官房文教施設企画部参事官(技術担当)付技術調査第三係(内線2324)