平成15年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針

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環境物品等の調達の推進を図るための方針

平成15年3月27日
文 部 科 学 省

 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号。以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき、平成15年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。)を定めたので、同条第3項の規定に基づき、公表する。


T 特定調達物品等の平成15年度における調達の目標
 平成15年度における個別の特定調達物品等(環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更(平成15年2月28日閣議決定)以下(基本方針)という。)に定める特定調達品目毎に判断の基準を満たすもの。)の調達目標は、以下のとおりとする。
 なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、可能な限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。

1.紙類
情報用紙
(コピー用紙、フォーム用紙、インクジェッ トカラープリンター用塗工紙、OCR用紙、ジアゾ感光紙)
印刷用紙
(カラー用紙を除く)
印刷用紙
(カラー用紙)
衛生用紙
(トイレットペーパー、ティッシュペーパー)
調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

2.文具類
シャープペンシル
シャープペンシル替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉
印章セット
回転ゴム印
定規
トレー
消しゴム
ステープラー
ステープラー針リムーバー
連射式クリップ
事務用修正具(テープ)
事務用修正具(液状)
クラフトテープ
粘着テープ(布粘着)
両面粘着紙テープ
製本テープ
ブックスタンド
ペンスタンド
クリップケース
はさみ
マグネット(玉)
マグネット(バー)
テープカッター
パンチ(手動)
モルトケース
(紙めくり用スポンジケース)
紙めくりクリーム
鉛筆削(手動)
OAクリーナー(ウェットタイプ)
OAクリーナー(液タイプ)
レターケース
メディアケース
(FD・CD・MO用)
マウスパッド
OAフィルター
(デスクットップ(C RT・液晶)用)
丸歯式紙裁断機
カッターナイフ
カッティングマット
デスクマット
OHPフィルム
絵筆
絵の具
墨汁
のり(液状)
のり(澱粉のり)
のり(固形)
のり(テープ)
ファイル
バインダー
ファイリング用品
アルバム
つづりひも
カードケース
事務用封筒(紙製)
窓付き封筒(紙製)
けい紙
起案用紙
ノート
タックラベル
インデックス 付箋紙
黒板拭き
ホワイトボード用イレ-ザー額縁
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし機(手動)
名札(机上用)
名札(衣服取付型・首下げ型)
調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

3.機器類
いす


収納用什器(棚以外)
ロ−パ−ティション
コ−トハンガ−
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード
調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

4.OA機器
コピー機
複合機
拡張性のあるデジタルコピー機
電子計算機
プリンタ
プリンタ/ファクシミリ兼用機
ファクシミリ
スキャナ
磁気ディスク装置
ディスプレイ
シュレッダー
調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

5.家電製品
電気冷蔵庫
電気冷凍庫
電気冷凍冷蔵庫
テレビジョン受信機
ビデオテープレコーダー
調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

6.エアコンディショナー等
エアコンディショナー
ガスヒートポンプ式冷暖房機
調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

7.照明
蛍光灯照明器具
蛍光管(直管型:大きさの区分40形蛍光ランプ)
調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

8.自動車
一般公用車 ハイブリッド自動車222台、排出ガス75%低減かつ省エネ法基準達成自動車167台を調達する。
天然ガス自動車、メタノール車、電気自動車、燃料電池自動車の調達予定はない。
一般公用車以外の自動車 調達を予定している車種のうち、現時点で基準を満たすものが生産されているものについては、調達目標は100パーセントとする。
ETC対応車載器 11個を調達予定。
VICS対応車載器 28個を調達予定。

9.制服・作業服
制服・作業服 調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。

10.インテリア・寝装寝具
カーテン
織じゅうたん
ニードルパンチカーペット
毛布
ふとん
ベッドフレーム
マットレス
調達品目については、調達目標は100%とする。

11.作業手袋
作業手袋 調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。

12.その他繊維製品
集会用テント
ブルーシート
防球ネット
調達品目については、調達目標は100%とする。

13.設備
太陽光発電システム 国立大学1箇所において概ね30kw程度の設備を調達予定
太陽熱利用システム 国立大学1箇所において概ね22u程度の設備を調達予定
燃料電池 調達の予定はない。
生ゴミ処理機 1台を調達予定

14.公共工事

   公共工事の構成要素である資材・建設機械等の使用に当たっては、事業毎の特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、平成15年度は、以下の資材・建設機械等を使用した公共工事の調達を積極的に推進する。
 なお、調達目標の立て方については、今後、実績の把握を進める中で検討するものとする。

・建設汚泥から再生した処理土については、再資源化施設への距離、建設発生土の工事間利用、再生材の発生状況などを留意しつつ、埋戻し材、盛土材、裏込め材等において、その使用を推進する。
・土工用水砕スラグについては、港湾工事等における埋立材、地盤改良材、土壌改良材として、その使用を推進する。
・再生加熱アスファルト合材については、再資源化施設への距離、再生材の発生状況などに留意しつつ、重交通ではない道路や空港におけるアスファルト舗装の基層・表層材料として、その使用を推進する。
・再生骨材等については、再資源化施設への距離、再生材の発生状況などに留意しつつ、構造物の基礎砕石などの高強度を必要としない部位や路盤などにおいて、積極的にその使用を推進する。
・高炉スラグ骨材については、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、沿岸部におけるコンクリート構造物及び消波ブロック等のコンクリート2次製品において、その使用を推進する。
・フェロニッケルスラグ骨材については、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、コンクリート単位体積重量が増加する特徴を考慮し、重力式擁壁などのコンクリート構造物で、その使用を推進する。
・銅スラグ骨材については、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、コンクリート単位体積重量が増加する特徴を考慮し、重力式擁壁などのコンクリート構造物で、その使用を推進する。
・鉄鋼スラグ混入アスファルト混合物については、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、その使用を推進する。
・鉄鋼スラグ混入路盤材については、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、その使用を推進する。
・間伐材については、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、河川工事における木材を使用する多自然型護岸工、砂防工事における山腹工、公園工事・港湾植栽工事・道路植栽工事における植栽支柱などで、高強度を必要としない場合などに、その使用を推進する。
・高炉セメントについては、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、河川工事における護岸基礎、道路工事における橋梁下部工、港湾工事や海岸工事における消波ブロック、空港工事における舗装などで、早期強度を必要としない場合に、その使用を推進する。
・フライアッシュセメントについては、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、ダム本体工などのマスコンクリートで、早期強度を必要としない場合に、その使用を推進する。
・透水性コンクリートについては、公園工事における園内舗装など、建築工事における構内舗装等高強度を必要としない部位において、また、側溝、集水桝等の水路に使用するコンクリート2次製品において、その使用を推進する。
・下塗用塗料(重防食)については、河川・ダム・港湾工事における機械設備、銅管・鋼矢板等の鋼材、道路工事等における鋼構造物等などに重防食下塗用塗料として、その使用を推進する。
・低揮発性有機溶剤型の路面標示用水性塗料については、JIS K 5665路面標示用塗料第1種、第2種を使用する場合の区画線、路面表示において、その使用を推進する。
・バークたい肥については、施工箇所の土壌及び植栽する植物の性質に留意しつつ、公園、緑地などにおける植栽や緑化などの工事で、その使用を推進する。
・下水汚泥を用いた汚泥発酵肥料(土壌改良資材も含む)については、施工箇所の土壌及び植栽する植物の性質に留意しつつ、公園、緑地などにおける植栽や緑化などの工事で、その使用を推進する。
・環境配慮型道路照明については、設置箇所に求められている光色や演色性にも配慮しつつ、その使用を推進する。
・陶磁器質タイルについては、建築工事における床仕上げなどで、その使用を推進する。
・断熱サッシ・ドアについては、気温条件等が厳しい場所に建設される庁舎の建築工事で、高い断熱性能が要求される開口部などで、その使用を推進する。
・パーティクルボードについては、建築工事における内装材などで、その使用を推進する。
・繊維板については、建築工事における内外装材などで、その使用を推進する。
・木質系セメント板については、建築工事における内装材などで、その使用を推進する。
・断熱材については、建築工事における内外装材などで、材料の特性に応じた使用を推進する。
・照明制御システムについては、建築設備工事における事務室の照明などで常時使用される室等で、その使用を推進する。
・吸収冷温水機については、施設毎の特性に応じた空調方式に留意しつつ、その使用を推進する。
・氷蓄熱式空調機器については、施設毎の特性に応じた空調方式に留意しつつ、その使用を推進する。
・ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機については、施設毎の特性に応じた空調方式に留意しつつ、その使用を推進する。
・排水用再生硬質塩化ビニル管については、建物の排水用に塩化ビニル管を用いる場合においては、その使用を推進する。
・自動水栓及び自動洗浄装置及びその組み込み小便器については、使用頻度の高い箇所で、その使用を推進する。
・排出ガス対策型建設機械及び低騒音型建設機械については、教育研究環境の保全の観点から、その使用を推進する。
・建設汚泥再生処理工法については、建設汚泥が発生する現場において、建設汚泥の改質等により「自ら利用」できる工種等がある工事において、その使用を推進する。
・コンクリート塊再生処理工法については、解体コンクリート塊が発生する現場内にコンクリート構造物を新設・追加する現場で、品質・規格等を考慮して、コンクリート塊をコンクリート骨材としての粒径に破砕可能な破砕機による破砕、選別、混合物除去、粒度調整等を行い再生した骨材を使用する工事において、その使用を推進する。
・路上表層再生工法については、現位置で表層を再生する道路工事のうち、専用機械を利用した連続施工が可能な施工現場において、その使用を推進する。
・路上再生路盤工法については、現位置で路盤を再生する道路工事のうち、舗装計画交通量1,000(単位:1日につき台)未満の道路の施工現場において、その使用を推進する。
・伐採材又は建設発生土を活用した法面緑化工法については、道路等の切土、盛土法面において、その使用を推進する。
・排水性舗装については、道路交通騒音を減少させる必要がある場合に、交通安全上、路面排水を考慮する必要がある道路工事において、その使用を推進する。
・透水性舗装については、雨水を道路の路床に浸透させる必要がある場合に、歩行者道等の自動車交通がない道路工事において、その使用を推進する。
・屋上緑化については、荷重の増大による構造体への影響に留意しつつ、建物の屋上などでの整備を推進する。

15.役務
省エネ診断役務 調達の予定はない。
印刷 調達目標は100%とする。
食堂 57件を調達予定
自動車専用タイヤ更生 調達の予定はない。

U 特定調達物品等以外の平成15年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標
 物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品またはこれと同等のものを調達するよう努める。OA機器、家電製品については、より消費電力が小さく、かつ再生材料を多く使用しているものを選択する。

V その他環境物品等の調達の推進に関する事項
.省内にグリーン調達のための連絡会議(議長を官房長、副議長を大臣官房文教施設部長及び大臣官房会計課長とする課長級会議)を設置する。

.本調達方針は全ての部局を対象とする。

.機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。

.調達する品目に応じて、エコマーク等の既存の情報を活用することにより、基本方針に定める判断の基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。

.物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者等に対して、事業者自身が本調達方針に準じたグリーン購入を推進するよう働きかけるとともに、物品の納入に際しては、原則として本調達方針で定められた自動車を利用するよう働きかける。

.事業者の選定に当たっては、その規模に応じてISO14001又は環境活動評価プログラム等により環境管理を行っている者、又は環境報告書を作成している者を優先して考慮するものとする。

.調達を行う地域の地方公共団体の環境政策及び調達方針と連携を図りつつグリーン購入を推進する。

.本調達方針に基づく物品調達担当窓口は大臣官房会計課、公共工事担当窓口は大臣官房文教施設部とする。