企画競争を前提とする公募 詳細表示

企画競争
 
平成29年3月17日
 
平成29年度「社会的課題に対応するための学校給食の活用」事業
 
1.企画競争に付する事項
  (1)事 業 名
  平成29年度「社会的課題に対応するための学校給食の活用」事業
  (2)事業の趣旨
   食品ロスの削減、地産地消の推進及び食文化の継承といった我が国の食をめぐる諸課題や学校給食費会計業務における教職員の負担軽減に取り組むため、学校給食を提供する仕組みを効果的かつ効率的に運用することが必要である。
 このため、本事業では、食品の生産・加工・流通等の関係者(以下「食品関係者」という。)と連携しつつ、学校給食で使用する食品の調達方法や、大量調理を前提とした調理方法及び調理技術を新たに開発したり、学校給食費の徴収管理業務の在り方を見直すなど、学校給食の業務手順や実施方法等の仕組みを再構築する。
  (3)事業の内容
  (1)研究開発テーマ
 我が国の食をめぐる諸課題に関連する以下の研究開発テーマの中から二つを選択し(「C会計業務の負担軽減」を選択する場合には、Cのみを選択することができることとする。)、先進事例の効果検証や新規事業モデルの研究開発の観点から、学校給食の実施における業務手順等を検討するとともに、取組の効果を検証する。
@ 食品ロスの削減
 学校給食を活用して、食品の生産・加工・流通等の各段階で発生する食品ロスの削減に貢献することができる体制の構築を目指す。
A 地産地消の推進
 学校給食において地場産物が一層活用されるよう、食品の生産・加工・流通等における新たな手法等を開発する。
B 伝統的食文化の継承
 学校給食において伝統的食文化に根ざした献立の提供を促進するため、給食調理員の技能向上を図りつつ、給食調理場における調理方法・技術を開発する。
C 会計業務の負担軽減
 学校給食費の会計業務に係る学校教職員の負担を軽減するため、地方自治体の会計規程の整備や業務分担の見直しなど、学校給食費会計業務のあり方を検討する実証研究を実施する。

(2)関係機関との連携
 農林水産省、環境省及び地方公共団体の農林水産部局・環境部局等の関係機関が実施する事業や補助金等を活用することなど、関係機関との連携体制の構築を図ること。
 なお、他の補助金等と本事業で支出する内容が重複しないよう留意すること。

(3)成果報告書の作成
 本事業の成果を他の地域において活用することができるよう、受託者は、実施の前提となる条件、導入の手順及び留意事項等を整理した委託業務報告書を作成し、委託費の額の確定の通知を受けた日から起算して30日以内、又は委託業務の完了した日から50日以内のいずれか早い日までに提出するものとする。

(4)実施上の留意点
 事業を実施するに当たっては、委託事業終了後も継続をすることができる方法を検討するとともに、他の地域で実施されている先進事例の効果検証をする場合であっても、既存の手法を模倣するだけでなく、新たな観点を加味することに留意する。
 
 
2.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項
  (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  (2) 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
 
 
3.参加表明書の提出
   参加表明書の提出は不要とする。(ただし、企画提案書の提出に必要な公募要領等は、下記の「本件担当、連絡先」にて書類を交付又はダウンロードすること。)
  公募要領:    PDF形式
  誓約書:    WORD形式
  委託要項:    PDF形式
  審査要領:    PDF形式
  事務処理要領:    PDF形式
 
 
4.企画提案書の提出方法等
  (1)企画提案書の提出方法
   提出期限までに、原則、E−mailかつ、8部を下記の「本件担当、連絡先」宛郵送又は持参すること。なお、公募要領等において、提出方法が別に示されている場合には、この限りではない。
    
  (2)企画提案書の提出期限等
  提出期限:平成29年4月7日(金)11時必着
  提 出 先:下記「本件担当、連絡先」に示す場所。
  企画提案書の様式:    WORD形式
 
 
5.説明会の開催日時及び開催場所
  なし。
 
 
6.事業規模(予算)及び採択件数
   別紙、公募要領等による。
 
 
7.選定方法等
  別に定めた審査要領及び公募要領等に基づき、学校給食及び食育に関する事業選定委員会において行う。
 
 
8.誓約書の提出等
  (1) 本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
  (2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
  (3) 前2項は、支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用しない。
 
 
9.その他
   本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。
 
 
【本件担当、連絡先】
住 所:〒100-8959 東京都千代田区霞ヶ関3−2−2
担 当:文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課学校給食係 担当 橋本・東條
電 話:03-5253-4111(代)(内線2694)
FAX:03-6734-3794
E-mail:shoku@mext.go.jp