企画競争を前提とする公募 詳細表示

企画競争
 
平成29年3月30日
 
幼児期の教育内容等深化・充実調査研究
 
1.企画競争に付する事項
  (1)事 業 名
  幼児期の教育内容等深化・充実調査研究
  (2)事業の趣旨
  幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、この時期に質の高い幼児教育が全国的な提供が必須とされる中、その教育内容については、ますます深化・充実が求められる。このため、幼児教育に係る教職員の資質能力向上、幼児期における指導方法等の改善、その他幼児教育に関する様々な課題に関する調査研究を行い、その成果の活用普及を通じ、幼児教育の更なる質向上を図る。
  (3)事業の内容
  企画提案者が、委託要項の2(1)Aに基づき、下記(1)に記載のテーマの中からいずれか希望するものを選択し、調査研究を行うものとする。調査研究の実施に当たっては、(2)に記載の条件を満たし、具体的な調査研究課題を設定すること。

(1)調査研究テーマ

ア.「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を踏まえた指導や評価の在り方に関する調査研究
イ.全体的な計画の作成と活用に関する調査研究
ウ.幼児教育における実効性のある学校評価の在り方に関する調査研究
エ.幼児教育に係る教職員の養成、採用、研修等の在り方に関する調査研究
オ.障害のある幼児などへの指導の在り方等に関する調査研究
カ.その他、幼児期の教育内容等の深化・充実のための調査研究

(調査研究テーマの詳細)
ア.「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を踏まえた指導や評価の在り方に関する調査研究
幼稚園教育要領の改訂案では、ねらい及び内容に基づく活動全体を通して資質・能力が育まれている幼児の幼稚園修了時の具体的な姿であり、教師が指導を行う際に考慮するものとして、新たに「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を示している。
この「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を踏まえた指導や評価が円滑に行われるよう、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を踏まえた教育課程の編成や指導計画の作成の在り方、計画的な環境の構成や指導の在り方などについての調査研究や、幼児一人一人の発達の理解に基づいた評価の在り方などについて調査研究を行い、成果をまとめる。

イ.全体的な計画の作成と活用に関する調査研究
幼稚園教育要領の改訂案では、教育課程を中心に、教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動の計画、学校保健計画、学校安全計画などとを関連させ、一体的に教育活動が展開されるよう全体的な計画を作成するものとしている。
全体的な計画の作成・活用を通して、教職員が幼児の生活に見通しを持ちながら教育活動を展開できるよう、その作成上のポイントや作成の過程などについて調査研究を行い、成果をまとめる。

ウ.幼児教育における実効性のある学校評価の在り方に関する調査研究
 学校は教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることなどにより、その教育水準の向上に努めなければならないものとされている。また、幼稚園教育要領の改訂案では、学校評価については、教育課程の編成、実施、改善が教育活動や幼稚園運営の中核となることを踏まえ、カリキュラム・マネジメントと関連付けながら実施するよう留意するものとしている。
こうしたことを踏まえ、幼児教育における実効性のある学校評価の実施・公表、評価結果の活用についての調査研究を行い、成果をまとめる。

エ.幼児教育に係る教職員の養成、採用、研修等の在り方に関する調査研究
 質の高い幼児教育を推進していくためには、幼児教育に係る教職員の資質・能力の向上は不可欠である。また、幼稚園教育要領の改訂案では、新たに「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」等が示されており、これらの趣旨を踏まえた幼児教育を充実するためにも、教職員の養成、採用、研修の改善をますます図ることが求められる。
 こうしたことを踏まえ、幼児教育に係る教職員の養成、採用、研修の内容や方法等の検証・改善などについて調査研究を行い、成果をまとめる。

オ.障害のある幼児などへの指導の在り方に関する調査研究
 幼稚園教育要領の改訂案では、障害のある幼児などへの指導に当たって、個別の指導計画や個別の教育支援計画の作成・活用に努め、個々の幼児の状態などに応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うものとしている。
こうしたことを踏まえ、障害のある幼児などへの指導について、個別の指導計画や個別の教育支援計画を活用した個々の幼児への指導の在り方や、組織的に取り組むための園内体制の整備等について調査研究を行い、成果をまとめる。

カ.その他、幼児期の教育内容等の深化・充実のための調査研究
委託要項の2(1)Aを踏まえ、企画提案者が具体的な調査研究課題(上記アからエのいずれにも該当しないもの)を設定し、幼児期の教育内容等の深化・充実のための実践的調査研究を行い、その成果をまとめる。例えば、幼稚園教育要領の改訂案を踏まえて、幼稚園教育と小学校教育との接続に関すること、幼児の発達に即した主体的・対話的で深い学びの在り方に関することなどについてテーマとすることが考えられる。
 
 
2.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項
  (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  (2) 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
 
 
3.参加表明書の提出
   参加表明書の提出は不要とする。(ただし、企画提案書の提出に必要な公募要領等は、下記の「本件担当、連絡先」にて書類を交付又はダウンロードすること。)
  公募要領:    PDF形式
  委託要項:    PDF形式
  選考基準:    PDF形式
  誓約書:    PDF形式
 
 
4.企画提案書の提出方法等
  (1)企画提案書の提出方法
  公募要領等に示したとおりとする。
    
  (2)企画提案書の提出期限等
  提出期限:平成29年4月28日(金)18時15分必着
  提 出 先:下記「本件担当、連絡先」に示す場所。
  企画提案書の様式:    WORD形式    PDF形式    エクセル形式
 
 
5.説明会の開催日時及び開催場所
  なし。
 
 
6.事業規模(予算)及び採択件数
  ・事業規模:1件170万円程度
・採択予定件数:計10件程度
 
 
7.選定方法等
  審査委員会において書類選考を実施する。
 
 
8.誓約書の提出等
  (1) 本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
  (2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
  (3) 前2項は、支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用しない。
 
 
9.その他
   本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。
 
 
【本件担当、連絡先】
住 所:〒100-8959 東京都千代田区霞が関3−2−2
担 当:文部科学省初等中等教育局幼児教育課 担当 指導係
電 話:03-5253-4111(代)(内線2376)
FAX:03-6734-3736
E-mail:youji-shidou@mext.go.jp